介護事業所（デイサービス、訪問介護　等）で業績を伸ばしているところには、共通の事項が多く見受けることが出来ます。

その共通事項を簡単に記載すると・・・

１．経営者の経営理念がしっかりしている。
２．職員の職責が明確になっている。
３．職員の定着率が良い。
４．パート職員の戦力化が整っている。
５．明確な賃金体系が整っている。
６．助成金の活用が上手く行えている。
７．職場に職員の活気が満ちている。
８．労務トラブルが少ない。

これらは、すべて就業規則と密接な関係がある事項といえます。
利用者様に提供するサービスの質の向上と労務管理は密接につながっており、労務管理の基本となるのが就業規則ということになるのです。

就業規則がないということは、会社としての基準がないということを意味います。
現行法では、職員数（役員、正規職員、パート職員　等の総数）１０人未満の会社は就業規則の作成する義務はありません。しかし、会社の基準がないということは有り得ません。

労働紛争になった場合、就業規則に規定しているかどうかが大きな判断基準になり、この判断基準に職員数１０人未満かどうか（就業規則の作成義務の有無）は関係ありません。

従って、労働集約型の産業である介護事業所（デイサービス、訪問介護　等）において、就業規則がないのは、ある意味、致命的な欠点となりかねません。

それは、何も先に記載した労働紛争のことのみを指すのではありません。

介護事業所（デイサービス、訪問介護　等）において就業規則は、「サービスの質の向上＝事業所の利用者様の拡大」に大きく寄与することがあるのです。
職場において、職員が待遇に不審を持つということは、モチベーション、モラルの低下につながります。
それでは「サービスの質の向上」は望めません。

就業規則に経営者の企業理念をしっかりと反映させて、職員の権利及び義務、及び職責を明確に伝えることによって同じベクトルを向いて仕事を理解することは、とても大切です。説明会などをを行うのも良いことです。

就業規則は作成したら終わりではなく、活用して初めて機能するものであり、周知や説明会というコミュニケーションの場が会社にとって、その後の財産になると考えます。

同じベクトルを向いた介護事業所（デイサービス、訪問介護　等）が労務管理により「正のスパイラル」を生むことを願っております。

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就業規則の作成は以下の流れになっております。            

① 　会社の理念、考えをヒアリング

　　当事務所の就業規則診断シートにて会社の理念、考えをヒアリングします。
　　これは、就業規則の新規作成する場合、または変更においても必ず実施しております。

        実態に応じた就業規則を作成する為な必要項目をチェックする事は非常に重要です。

② 　就業規則の原案を作成

　　当事務所で就業規則の原案を作成いたします。（別規程含みます）
　　この段階で経営者の方に、いったんお預けして検討して頂きます。（ご質問や修正点は随時、お伺
        いします）

③ 　会社の意思を反映

　原案の修正事項や、職員毎の職責、賃金の詳細、懲戒・服務などの詳細を伺い就業規則の力点を
　決定します。また、別規程の詳細設定などもこの段階で決定します。（個人情報・営業秘密規程等）

④ 　就業規則の作成

　　製本前の就業規則を、お持ちさせて頂き、経営者及び職員代表者に確認して頂きます。
　　これは就業規則の周知の観点や職員のモチベーションの向上の為には必要な事だと考えます。
       （ここで最終案を確定します）

　　同時に労働基準監督署に提出する、職員代表の意見書と就業規則届をお持ちさせて頂き、記　
　　名・捺印を頂いております。

⑤   就業規則の製本、届出

　　　　最終案を製本した上、所轄労働基準監督署に届出を行います。
　　　　 製本・届出の完了した就業規則を職員の方々に周知して頂いて完了です。
        説明会に参加のご要望がある場合、後日、就業規則お届けした際にお伺いします。
　　　　 ①〜⑤の工程を２〜３ヵ月で行います。（お急ぎの場合は、ご用命下さい）

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就業規則・諸規則作成料金

これはあくまで参考価格（税込み）です。
場合によっては料金が変更になる可能性もあります。

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