デイサービスを運営するには人員基準を満たしている必要があります。
このことは、まず初めに押さえておかなければならないポイントです。

通所介護事業には、施設の利用者定員が１０人以下の小規模の通所介護か、施設の利用者定員が１０人を超える通所介護かにより、以下のように人員基準が異なります。

【利用定員が１０名を超える場合】
◆配置人員

１．管理者・・・資格要件は特にありません。（常勤１名以上）
２．生活相談員・・・社会福祉士、社会福祉主事のいずれか持った人（１名以上）
　　　　　　　　　　　（都道府県によっては介護福祉士でも可）
３．看護職員・・・看護師、准看護師のいずれかの資格を持った人（１名以上）
４．介護職員・・・資格要件はありません。
　　　　　　　　　　（１５人までは１人以上、以後利用者５人増えるごとに１名増員が必要）
５．機能訓練指導員・・・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、
　　　　　　　　　　　　　　あんまマッサージ指圧師のいずれかの資格をもった人を１人以上

＊生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤であることが必須です。


【利用定員が１０名以下の場合】

定員１０名以下の場合の場合は、看護職員の配置の必要がありません。
その他の配置人員職種は上記【利用定員が１０名を超える場合】と同じですが、生活相談員または介護職員または看護職員のうち1人以上は常勤であれば要件を満たします。


労務管理上のポイント

デイサービスに限らず介護事業を行うにおいて、効率的人員配置は事業を行う上で、最も重要なことです。１日の利用者の人数に応じて何名の職員を、どのように配置するかを事前に計画を立て、計画的な採用を行うこと至上命題とも言えるでしょう。

具体的には・・・

１．職員の職種ごとの採用基準を明確に定める。（人数、賃金、配置、職種の役割分担　等）
２．社内ルール（就業規則）を制定する。
３．パートタイマーの配置基準を決める。

特に３のパートタイマーの配置基準は後の労務管理において、人件費の抑制、効率的人員配置、パートタイマーの戦力化（正社員登用）などにおいて重要なポイントになりますので、正社員採用と同等に重要なテーマです。
 

職員を採用した後の手続

１．雇用契約書の作成
２．労災保険の加入
３．変形労働時間制の労使協定の締結
４．時間外労働・休日労働に関する労使協定（３６協定）の締結
５．雇用保険の加入
６．社会保険の加入
７．就業規則の導入（周知）

職員の定着率ＵＰは人件費の抑制、提供するサービスの向上、利用者の定着には欠かせない最重要ポイントの１つです。職員の入れ替わりが多いと、逆に人件費の上昇、提供するサービスの低下、利用者の入れ替わりにつながり、デイサービスの評価も下がることになります。

上記の１〜７は、最低限必要な手続です。
聞きなれない事項も記載されているかもしれませんが、詳しくはご相談頂ければ幸いです。

→ご相談はコチラ