デイサービスを運営するには人員基準を満たしている必要があります。
このことは、まず初めに押さえておかなければならないポイントです。

通所介護事業には、施設の利用者定員が１０人以下の小規模の通所介護か、施設の利用者定員が１０人を超える通所介護かにより、以下のように人員基準が異なります。

【利用定員が１０名を超える場合】
◆配置人員

１．管理者・・・資格要件は特にありません。（常勤１名以上）
２．生活相談員・・・社会福祉士、社会福祉主事のいずれか持った人（１名以上）
　　　　　　　　　　　（都道府県によっては介護福祉士でも可）
３．看護職員・・・看護師、准看護師のいずれかの資格を持った人（１名以上）
４．介護職員・・・資格要件はありません。
　　　　　　　　　　（１５人までは１人以上、以後利用者５人増えるごとに１名増員が必要）
５．機能訓練指導員・・・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、
　　　　　　　　　　　　　　あんまマッサージ指圧師のいずれかの資格をもった人を１人以上

＊生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤であることが必須です。


【利用定員が１０名以下の場合】

定員１０名以下の場合の場合は、看護職員の配置の必要がありません。
その他の配置人員職種は上記【利用定員が１０名を超える場合】と同じですが、生活相談員または介護職員または看護職員のうち1人以上は常勤であれば要件を満たします。


労務管理上のポイント

デイサービスに限らず介護事業を行うにおいて、効率的人員配置は事業を行う上で、最も重要なことです。１日の利用者の人数に応じて何名の職員を、どのように配置するかを事前に計画を立て、計画的な採用を行うこと至上命題とも言えるでしょう。

具体的には・・・

１．職員の職種ごとの採用基準を明確に定める。（人数、賃金、配置、職種の役割分担　等）
２．社内ルール（就業規則）を制定する。
３．パートタイマーの配置基準を決める。

特に３のパートタイマーの配置基準は後の労務管理において、人件費の抑制、効率的人員配置、パートタイマーの戦力化（正社員登用）などにおいて重要なポイントになりますので、正社員採用と同等に重要なテーマです。

職員を採用した後の手続

１．雇用契約書の作成
２．労災保険の加入
３．変形労働時間制の労使協定の締結
４．時間外労働・休日労働に関する労使協定（３６協定）の締結
５．雇用保険の加入
６．社会保険の加入
７．就業規則の導入（周知）

職員の定着率ＵＰは人件費の抑制、提供するサービスの向上、利用者の定着には欠かせない最重要ポイントの１つです。職員の入れ替わりが多いと、逆に人件費の上昇、提供するサービスの低下、利用者の入れ替わりにつながり、デイサービスの評価も下がることになります。

上記の１〜７は、最低限必要な手続です。
聞きなれない事項も記載されているかもしれませんが、詳しくはご相談頂ければ幸いです。

→ご相談はコチラ

訪問介護を運営するにも人員基準を満たしている必要があります。
この人員基準とは・・・

◆配置人員

１．管理者・・・資格要件は特にありません。（常勤１名以上）
　　　　　　　　（サービス提供責任者との兼務可）
２．訪問介護職員・・・介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー１級、２級
　　　　　　　　　　　　（常勤換算で２．５人以上確保できていること）
　　　　　　　　　　　　＊常勤換算＝職員の延勤務時間数÷常勤の職員の所定労働時間
３．サービス提供責任者・・・以下の資格を有する者（常勤１名以上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　介護福祉士、　介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー１級、ホームヘル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　パー２級で３年以上の介護業務に従事経験の有る者


労務管理上のポイント

訪問介護の場合はサービス提供時間をどうするのか（早朝や深夜時間、土日祝日）、またサービス提供の空き時間を、どのような管理するのかで、配置人員や人件費が大きく変わってきます。
その上で社内ルール（就業規則）を決定する必要があります。

正社員とパートの効率的な配置が利益率に大きく関わってきます。
また、原付による移動が多く、直行や直帰が多く取り入れられている点も労務管理上注意が必要です。（通勤災害、業務災害のリスク）

１．サービス提供時間（提供日）の考慮
２．社内ルール（就業規則）を制定
３．マイカー通勤管理規程（原付を含む）の制定
４．時間帯別のパートの確保


職員を採用した後の手続はデイサービスと同じです。

→具体的なご相談はコチラ
→サービス案内はコチラ