兵庫県･大阪府で介護事業所の設立
デイサービス･訪問介護開業サポート

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当事務所は、創業から２０年間の間、中小企業のお客様を中心に事業の発展のための労務管理業務を提供させていただいております。

介護事業は労働集約型産業の最たるものであり、常に人の問題（求人、賃金、入退社、有給、社内ルールの構築　等）が存在し得るといっても過言ではありません。
また、介護事業を発展させるにおいて、サービスの質の向上は至上命題です。サービスの質の向上と介護職員をはじめとする職員の「やりがい」を上げることは表裏一体であると言えます。

つまり、適正な労務管理は最優先課題であり、非常に大きな経営ファクターです。
平成２４年の介護保険法の改正により、労働基準法違反から「指定の取り消し、更新時の指定拒否」が想定されることになり、より一層、適正な労務管理が求められています。

介護事業所の指定申請、労務管理や就業規則の作成、助成金の申請は社会保険労務士の専門フィールドです。

一般的に企業は「人、物、金、情報、、時間」の配分で経営を行うと言われておりますが、社会保険労務士は「人」にまつわる「情報、時間、金、知識」を配分するスペシャリストです。
介護事業の開業をご検討の方はモチロン、既に介護事業を展開されている方も是非、ご検討下さい。

以前の社会保険労務士法では、労働紛争を解決できないという問題がありました。しかし、社会保険労務士法の改正により、平成１９年４月に特定社会保険労務士制度が導入され、会社と従業員の間の労働紛争を未然に防いだり、あるいは、紛争が発生したときの相談、和解交渉などを、当事者の代理で行なうことができる様になりました。当事務所は特定社会保険労務士が運営しているため、社労士法の範囲で労働紛争を解決することができます。 どうぞ、ご安心下さい。

また、介護事業を行うにおいては、法人格を有することは必須条件となっております。その上においても、当事務所はワンストップサービスにより、当事務所が提携している税理士さん、司法書士さん、行政書士さんなどを無料でご紹介することができますので、きっとご満足いただけることと思います。

当事務所のサービスが御社のお役に立てることを願っております。

• 介護事業を行う時に必要な手続は？
• 対応地域はどこまでなの？
• 結局費用はいくらかかるの？
• 会社経営が初めてなんだけど大丈夫？
• 既に開業している場合はどうなるの？
• 何をどこに聞いたらいいのか判らない？