デイサービス・訪問介護の開業支援は以下の流れになっております。

① 　無料相談の実施

　　開業前の悩みや疑問点をまずは「無料相談」または、電話、メールでご相談下さい。
　　原則、２４時間以内にご連絡を差し上げ、打合せ日時、場所を確定させます。
　　　　
　　打合せ日時、場所は原則としてお客様の指定に合わせます。
　　当然、全て無料で打合せを行います。

　　ＴＥＬ：　０７９７−７２−５９３１　（月曜日〜土曜日　９：００〜１９：００　担当　川添）

② 　無料打合せの実施

　　介護事業開業前に検討しておかなければならない案件に関する協議を行います。

　　①法人格取得について
　　②必要書類について
　　③物件の設備要件などに関する留意点
　　④初期の人員配置などに関する留意点
　　⑤経営理念や事業方針に関する確認
　　⑥必要資金などに関する確認
　　⑦開業までのスケジュールの確認

　③ 　開業意志（開業支援の必要性）の確認

　　　② の段階でも確認を行いますが、開業意志と当事務所のサポートの必要性を確認致します。
　　　当事務所は、お客様を急かすことは致しません。あくまでもお客様の意志とペースで今後の判断
　　　を行って頂ければと考えています。

④ 　開業支援の開始　　　　

　　介護事業開始に関する実務に入ります。（各種指定申請に入ります）
      ＊　この部分のサポート料金が下記に記載がある各種指定申請代行料金です。
　　　　　　
　　①法人格の取得（提携の司法書士、行政書士に処理を依頼します。＊紹介料は無料です。）
　　②物件の契約を行って頂きます。（留意点をご説明の上、お客様自身での契約になります。）
　　③物件の改修等を行って頂きます。（留意点をご説明の上、お客様自身での契約になります。）
　　④スタッフの採用人員の確定や求人募集、選考を開始（安定所求人は当事務所で行います。）
　　⑤指定申請に係る書類を作成（当事務所にて全ての書類を作成致します。）
　　⑥該当月１日に指定申請に指定が認定されます。（ご依頼頂いた日により該当月が異なります。）
　　⑦ご要望がございましたら、無料で他士業（税理士　等）を紹介致します。

 ＊③の改修については、ご希望があれば、介護事業物件を広く取扱っている建築業者ご紹介致します。

⑤ 　事業開始後のサポート内容の確定

　事業開始後の御社と当事務所のスタンスを確定します。
　求人と同時に始まる労働保険、社会保険の加入や給与計算、あるいは労務管理や労務相談、そし
　て国保連への介護報酬の請求業務などの業務における当事務所の業務範囲を確定させます。
（これは必ずしも、ここで決めるとは限りませんので、お客様が交渉の過程で決めて頂ければと考え
えます。）

　後の事業の安定的経営には顧問契約が最適とは考えます。
　　　　
　各種指定申請代行の料金と顧問契約内容、料金については下記をご覧頂ければ幸いです。

①各種指定申請代行料金　　

各種指定申請代行の料金は以下の通りです。

　　１．デイサービス指定申請
　　　　顧問契約なし　　１６２,０００円（税込み）　　　　　顧問契約あり　１０８,０００円（税込み）

　　２．訪問介護指定申請
　　　　顧問契約なし　　１０８,０００円（税込み）　　　　　顧問契約あり　　７５,６００円（税込み）

　　３．居宅介護支援指定申請
　　　　顧問契約なし　　１０８,０００円（税込み）　　　　　顧問契約あり　　７５,６００円（税込み）

　　４．介護タクシー許可申請
　　　　２１６,０００円〜（税込み）

　＊なお、指定申請代行料金は受任後２週間以内に半額を前金で頂き、指定が完了後に残金を頂戴する
　　 ようにお願いしております。

②顧問契約内容及び料金

顧問契約は会社や職員が行うべき社会保険（健康保険/介護保険/厚生年金)・労働保険(労災保険/雇用保険）・労災処理業務全般などの給付や届出申請を一括して請負うサービスになっております。

単に届出を行うだけでなく、役所にききにくいことの相談や役所対応を専門家に任せることで、事業にゆとりが生まれ、経営者は経営に専念し、職員は各職務に専念することで経営の効率化や提供サービスの質の向上という正のスパイラルが発生します。

また、その他、労務管理、賃金体系の相談や助成金の相談や申請を継続的にアウトソーシングすることで、トラブル回避や防止、または人件費負担を大きく軽減できるメリットがあります。

顧問契約のサービス内容は・・・

①雇用管理に関する相談・指導
②労働時間管理に関する相談・指導
③労働保険に関する相談・指導・手続
④労災事故対応
⑤雇用保険適用・給付に関する手続
⑥社会保険に関する相談・指導
⑦社会保険適用・給付に関する手続
⑧求人に関すること全般
⑨各種協定、労働契約書等の作成
⑩助成金の情報提供
⑪法律情報の提供
⑫１０名まで給与計算事務　　　　　　　　　　　　　等　　　

これら①〜⑫で日常業務のほとんどの案件に対応できるようになっております。どうぞご安心下さい。

オプションは、就業規則の作成・変更　助成金申請（着金後）　新規適用（労働社会保険の新規加入）　　行政調査　　年度更新　　給与計算（１１人以上の場合のみ）　紛争解決手続代理業務  　　処遇改善加算処理　　　介護報酬請求事務（国保連への請求事務）

給与計算単独でご契約より、顧問契約の給与計算セットの方が断然お得となっております。（上記⑫に記載があるように１０人までの給与計算は当初の顧問契約に含まれており、顧問契約をご依頼頂いた場合、１０人までの給与計算は同一料金となっております。）

顧問契約料金表

人数は役員、正社員、パート社員の総数です。
料金についてはご相談下さい、協議により正式に決定いたします。

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