介護事業所（デイサービス・訪問介護　等）の売上げの基盤は介護報酬です。介護報酬は全国一律であり３年ごとに見直しが行われます。

介護報酬は１単位１０円換算の単位で表され、事業の種類、サービスの内容、施設の規模、サービスの提供体制、利用者様の要介護（支援）度によって異なります。

この介護報酬には地域区分による上乗せ加算や介護職員処遇改善加算などと、制度上の施策実施による減算も発生します。

また、毎月１０日までに前月のサービス提供分を国保連に請求する必要があり、その際に前月などの返戻も併せて処理する必要があります。当事務所ではお客さまの事務負担の軽減のため、オプションにて、この介護保険請求事務を代行致します。

介護事業は整備する書類が多いのが特徴です。この中には、職員自身が必ず整備しなければならないものも多く含まれます。しかし、介護における日常業務以外に付随する事務処理は外部に委託するほうが事業所として効率的なサービス提供を行うことが出来ると考えます。

専門事務員の採用による経費負担や担当者の退職や病気療養という不測の事態を考慮する必要もあります。是非一度、ご検討頂ければ幸いです。

１．毎月５日までに利用者様のサービス提供表（ケアマネさんと実績確認後のもの）、及び、新規利用者様の介護保険情報をご送付頂きます。

２．当事務所にて、個人データ、及び、実績を入力を行い、国保連　等に伝送処理致します。

３．伝送処理終了後、各種帳票及びご利用者様への請求書、領収書を作成し、毎月１０日を目途に送付処理を行います。

４．返戻等のデータ確認を行います。

５．確認データのご案内を行います。

＊利用者様への請求書及び各種帳票の送付料金を含んだ金額です。（詳しくはお問合せ下さい）

ＴＥＬ：　０７９７−７２−５９３１　（担当　　川添）