典型的な労働集約型の産業である介護事業所には、共通の悩み事が存在します。

それは、職員の求人と定着率の問題です。

職員の定着率とサービスの質の向上、利用者様の満足度は、リンクしています。
他の産業と違い、デイサービスや訪問介護の職員は、お客様（利用者様）と直接、且つ密接に関わりを持ちます。その職員の定着率が悪いこと自体が経営にマイナスであると言わざるを得ません。

事業所開業当時には、特に気をつけなければならない時期であります。
これは、運転資金にも関連するのですが、介護事業の場合、サービス提供時期と国保連からの介護報酬着金時期に２ヵ月間のタイムラグがあり、収支が好転するのに、ある程度の期間が必要であり、初動を間違うと更に時間がかかるためです。

その後の事業運営をスムーズに行うには、初期の職員の選考と配置は非常に重要です。

職員の選考と配置、及び定着率を向上させるには、企業理念をしっかりと持ち、適切な賃金分配が出来ることが必須になります。

当事務所は求人から対応を行っており、企業理念の制定（就業規則）や効率的な賃金分配に関しても精通しております。また、デイサービスと訪問介護に非常に多く関与しており、関西圏全域をサポートさせて頂いている実績があります。中にはチェーン展開を開始されている事業所もあります。介護事業所での労務管理実務は熟知しております。丁寧に、そして迅速なお客様対応を心がけています。

開業当時の助成金獲得は収支の安定に大きく影響を与えます。

助成金は必ず該当するとは限りませんが、助成金を獲得出来るか出来ないかは、助成金制度に精通しているかいないかが全てと言っても過言ではありません。

助成金には様々な前提条件があり、場合によっては事前に計画を届出が必要なケースもあります。
前提条件を欠いていると、助成金申請は全く処理出来なくなってしまうのです。

助成金は経理上、雑収入となり、営業利益と同じ効果があります。
仮に９０万円助成金を獲得すれば、売上げの９０万円ではなく、営業利益の９０万円と同じ効果を得れるということです。
人件費や光熱費などの経営コストが増える一方の今、９０万円の営業利益を得るには、どの程度売上げを拡大しないといけないかをお考え頂ければ、その有効性はご理解頂けると思います。

当事務所は、年間６０件を超える助成金申請を行っております。
助成金申請は、その種類によって添付書類が異なり、場合によっては相当量の添付書類が必要となりますが、当事務所の受給獲得率は、ほぼ１００％です。

少しでも、御社の健全な発展に寄与できればと考えております。

特定社会保険労務士とは、労働者と経営者が労働紛争になったとき、ＡＤＲ（裁判外紛争処理）における代理人として、裁判によらない方法で円満解決を実現することができる社会保険労務士です。

特定社会保険労務士とは紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士法第１４条の１１の３第１項の規定による付記を受けた社会保険労務士です。

つまり、特定社会保険労務士とは労働トラブル解決の知識を身につけた社会保険労務士のことです。

労働集約型の産業である、介護事業所において労働トラブルの解決が出来るがどうかは、とても大きな問題です。裁判になる前の個別労働紛争の未然防止、労働トラブルの解決、個別労働紛争の際の「あっせん代理」等で力を発揮できるのは特定社会保険労務士です。

当事務所は特定社会保険労務士が運営しております。
地域に根ざした、チームワークの良い介護事業所の運営に少しでもお役に立てればと考えております。